リンク先の「女性は働くとバツゲーム」税制の改正に、諸手を挙げて賛成するという記事、配偶者控除を無くすことに賛成する内容で記事タイトルからそれを諸手を挙げて賛成するということで、諸手を挙げることで思考停止したくないので私の思ったことを書きます。

みんな平等を目指すなら個人単位で課税をしていくのが不公平感もなくいいのでしょうけれど、社会としてみると親がいたり子供がいたりして、それぞれ環境が違うわけです。

そして、家族や親族を中心にした助けあいや優遇、また負担があるわけです。

例えば、負担の場合ですと健康保険や年金などの社会保障、また生活保護の問題からもわかるように親族に扶養義務があったりするわけで、全てを平等にした場合、これらも含めた制度すべてを見直す必要が発生します。見直すのを考えるのはいいことだと思います。

それを踏まえたうえで配偶者控除は、本人に適用されるわけではなく働いている人の配偶者の所得に適用されるものなので家族を中心にした優遇制度とも言えます。

夫婦ともに日本人の平均収入を得ている人からすると控除される人に不公平感を抱くかもしれませんが、平均年収の約400万円を得ている女性の場合、週休二日に休日などを踏まえると年間250日（有給は置いておいて）ぐらいが労働時間です。

400万÷250日で1日に1万6千円、時給2千円になります。一方パートやアルバイトで、地域によりますけれど700円後半や800円台の人の人も沢山います。それらの人が、倍以上の賃金になる可能性がないと思います。仮に賃金の総額が同じで働く人数も同じで、パートの賃金をあげようとしたら正規社員の収入は下げ、そしてパートに振り分ける以外に考えられません。

また、配偶者控除を無くすと、その分300万円や400万の仕事が発生して職につけるのか？と考えるとそうならないはずです。現在のように公共工事で無理やり需要を増やして何とか金を回している状態でも、条件のいい仕事が増えているわけではありません。

さらにグローバルな世界になったことで自然の法則が日本にもはっきりと適用されるはずで、賃金はフラットになるべく高いところから低いところへと流れていくことが想定され、日本全体で高賃金になればなるほど海外でも安い賃金の所に仕事がながれていくはずです。

また、配偶者控除を無くすとその分だけ税収が増えると思っているかもしれませんが、制度がなくなったとき一時的に増えても、所得税で払う分が増えるので手元に残る可処分所得が減るわけで、消費できるお金が減るわけですから、その分今までどこかに落ちていたお金が落ちなくなり会社の売り上げは減り経済活動が小さくなるわけで税収が増えるとは思えないです。

さらに、配偶者控除には、「結婚すると場合（状態）によってメリットがありますよ」の性格もあります。他にも結婚すると得られるメリットがありますが、それは、子供ができた時や年金をもらうときで、配偶者控除も数少ない結婚すると得られるメリット（得）になりえるものです。

配偶者控除を無くした場合、それに代わるメリットがないとなると、結婚しなくても事実婚でいいのではないか。もっというとメリットなくなれば、当然結婚制度ってそもそもいるの？と考える人も出てくるはずです。（そこまで考える人はいないかな）

配偶者控除は、立場によって不公平感があるものですが、例えば子供に対する扶養控除など同じ収入でも子供がいると所得税に違いがでてきますけれど、この手の不平等な政策もときには必要だと考えています。

配偶者の片方が仕事につかず家庭にいて優遇されるなど不公平だと思いますが、全員が正規社員として仕事に就けるわけではないうえに、子供を産んでなるべく多くの時間一緒に過ごして育てたいという人にとってメリットがあります。

日本が一番に取り組むべき問題は少子化だと私は思っているので、日本の社会政策として少子化に対して効果があると思われるものは不公平でも実施していくべきだと考えています。そのうえで配偶者控除は、少子化にどのような効果があるのか分かりませんが、結婚すると得られるメリットを考慮するとあるのではないかと推測しています。

ただし、この制度が絶対に良いというわけではなく代替手段でもっといいのがあれば変更していけばいいという考えです。

そもそもマスコミが使ったのか政府が使ったのはわかりませんが、「働く女性を支援するため」と大義名分がありますが、この手の言葉はアメリカの正義と同じで本当の目的は違うはずで、「たくさん税金が欲しい」というのが目的だと思います。

「働く女性を支援するため」に配偶者控除を無くすってのも変な言葉です。パートやアルバイトで働いている女性（人によってはパートと多くの時間子育てに費やしている人）を支援するため配偶者控除を廃止して世帯で所得税を多く払ってもらいますってなりますし。